Bリーグが全選手の契約期間、各クラブのサラリーキャップ集計状況、ドラフト1年目報酬のキャップ除外を発表 [2026.11.10]

B.LEAGUEは2026年11月10日、理事会に関するメディアブリーフィングを開催し、2026-27シーズンのサラリーキャップ進捗状況、報酬レンジ分布および契約期間の状況、ドラフト制度と選手登録の改定内容を公表した。

目次

2026-27シーズン サラリーキャップ制度の概要と制裁ルール

B.LEAGUE(以下Bリーグ)は「選手契約および登録に関する規程」第18条に基づき、2026-27シーズン開幕時点における各クラブの報酬状況を公表した。今回公表された数値は、基本報酬、契約金・サインボーナス、各種手当を合算した開幕時点の固定報酬額であり、規程上「みなし報酬総額」と定義されている。

今回公表された「開幕時点」の集計値(固定報酬のみ)に加え、シーズン終了後の「2027年9月理事会(予定)」にて、各種インセンティブ等を含む当該シーズン最終の「みなし報酬総額」を報告・公表する。
※「B.PREMIER 報酬レンジ別選手人数分布」「選手別の契約年数およびオプション有無」はシーズン中1回のみの公表

リーグはサラリーキャップの上限超過および下限(サラリーフロア)未達に対して制裁ルールを設けている。制裁内容はB.LEAGUE PREMIER(以下Bプレミア)およびB.LEAGUE ONE(以下ワン)で共通である。

参照:【公式】サラリーキャップ制度 | 選手契約・ドラフト | B.革新 | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト

各クラブのサラリーキャップ集計状況(2026-27 開幕時点)

Bプレミア

Bの基準額は、キャップ上限が8.0億円、フロア下限が5.0億円に設定されている。開幕時点における全26クラブのみなし報酬総額は以下の通りである。

地区クラブ名みなし報酬総額(円)地区クラブ名みなし報酬総額(円)
東地区レバンガ北海道731,242,000西地区信州ブレイブウォリアーズ519,617,000
東地区仙台89ERS670,571,000西地区三遠ネオフェニックス696,185,000
東地区秋田ノーザンハピネッツ563,404,000西地区シーホース三河743,443,000
東地区茨城ロボッツ729,328,000西地区名古屋ダイヤモンドドルフィンズ770,559,000
東地区宇都宮ブレックス750,449,000西地区滋賀レイクス501,620,000
東地区群馬クレインサンダーズ764,089,000西地区京都ハンナリーズ592,318,000
東地区アルティーリ千葉821,239,000西地区大阪エヴェッサ712,604,000
東地区千葉ジェッツ785,306,000西地区神戸ストークス631,789,000
東地区アルバルク東京793,081,000西地区島根スサノオマジック774,792,000
東地区東京サンロッカーズ654,960,000西地区広島ドラゴンフライズ765,485,000
東地区川崎ブレイブサンダース661,521,000西地区佐賀バルーナーズ612,853,000
東地区横浜ビー・コルセアーズ649,809,000西地区長崎ヴェルカ644,597,000
東地区富山グラウジーズ532,137,000西地区琉球ゴールデンキングス770,910,000

開幕時点でアルティーリ千葉のみなし報酬総額が8億2123万9000円となり、上限の8.0億円を超過している。ただし、現時点での制裁やペナルティの支払いは発生しない。最終的な制裁や支払いは、シーズン終了後の最終集計時に決定される。全26クラブがフロア下限である5.0億円を満たしている。

参照:2026-27シーズンのサラリーキャップ進捗および各選手の契約期間等の公開 | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト[2026.11.10]

Bワン / Bネクスト

Bワンの基準額はキャップ上限が4.0億円、フロア下限は交付ライセンスに応じてBワンが1.5億円、Bネクストが1.0億円と定められている。所属クラブの集計結果は以下の通りである。

地区クラブ名交付ライセンスみなし報酬総額(円)地区クラブ名交付ライセンスみなし報酬総額(円)
北地区青森ワッツB.NEXT151,598,000西地区ベルテックス静岡B.NEXT246,719,000
北地区岩手ビッグブルズB.NEXT137,063,000西地区ファイティングイーグルス名古屋B.ONE361,896,000
北地区山形ワイヴァンズB.NEXT107,504,000西地区バンビシャス奈良B.NEXT90,599,000
北地区福島ファイヤーボンズB.NEXT308,133,000西地区トライフープ岡山B.NEXT166,349,000
北地区越谷アルファーズB.NEXT292,134,000西地区徳島ガンバロウズB.NEXT208,203,000
東地区さいたまブロンコスB.NEXT235,231,000南地区香川ファイブアローズB.NEXT131,334,000
東地区東京ユナイテッドBCB.NEXT119,291,000南地区愛媛オレンジバイキングスB.NEXT327,454,000
東地区アースフレンズ東京ZB.NEXT135,256,000南地区ライジングゼファー福岡B.NEXT326,320,000
東地区立川ダイスB.NEXT118,423,000南地区熊本ヴォルターズB.ONE286,502,000
東地区東京八王子ビートレインズB.NEXT108,525,000南地区鹿児島レブナイズB.ONE204,529,000
中地区横浜エクセレンスB.NEXT197,304,000––––
中地区新潟アルビレックスBBB.NEXT157,013,000––––
中地区金沢サムライズB.NEXT159,026,000––––
中地区福井ブローウィンズB.NEXT259,689,000––––
中地区岐阜スゥープスB.NEXT135,198,000––––

Bワンライセンスを保持するファイティングイーグルス名古屋、熊本ヴォルターズ、鹿児島レブナイズの3クラブは、いずれもフロア基準である1.5億円を上回っている。一方、Bネクストライセンスのバンビシャス奈良は9059万9000円であり、現時点でBのフロア基準である1.0億円を下回っている。奈良に関しても開幕時点での制裁やペナルティはなく、シーズン終了時の最終集計において正式な判断が行われる。

報酬レンジ分布および契約期間の状況

B.PREMIER 報酬レンジ別分布

B.PREMIERに所属する全350名を対象とした報酬分布が示された。

  • 1億円以上:62名(17.7%)
  • 8,000万円以上~1億円未満:29名(8.3%)
  • 6,000万円以上~8,000万円未満:21名(6.0%)
  • 4,000万円以上~6,000万円未満:29名(8.3%)
  • 2,000万円以上~4,000万円未満:81名(23.1%)
  • 2,000万円未満:128名(36.6%)

全体の約17.7%にあたる62名が年額1億円以上の契約を結んでいる。また年額1億円以上の日本人登録選手は7名。島田コミッショナーは「昨シーズンまで1億円もらっていた選手で、2026-27シーズン(サラリーキャップ導入に伴う契約調整などで)1億円に達していない選手も何人かいた。実質的には10−11名程度の日本人1億円プレーヤーがいるのではないか」と現状を説明した。

(注記)
◼「1億円以上の日本人選手7名」の中に帰化選手は含まれておらず、帰化選手は外国籍やアジア特別枠の選手とともに「55名」の枠内で集計。
◼「基本報酬(固定年俸)」のみを対象とし、契約金・サインボーナス、各種手当、および各種インセンティブ給は含まない。
◼すべて消費税および地方消費税別の金額にて層別。
◼各クラブの開幕戦のエントリー期日(試合の前営業日正午)時点で選手登録が完了しているプロ契約選手350名を対象とし、アマチュア選手は除外。
◼外国通貨建ての契約は、リーグ規定の為替レート(1USD = 149.65円/ 1EURO = 163.12円)にて日本円に換算。
◼複数年契約は「2026-27シーズンの支払額」を用い、短期契約選手も1年間に統一換算しない「実際の基本報酬契約額」にて集計。
◼スター選手条項適用選手についても、みなし額ではなく「実際の基本報酬契約額」に基づき層別。

契約期間の設定状況

全カテゴリにおける登録人数はBプレミアが350名、Bワンが320名、Bネクストが49名となっている。BプレミアおよびBワン、Bネクストの契約期間の構成比は以下の通りである。

  • Bプレミア(対象350名)
    • 2026-27シーズン中に現契約満了:214名(61.1%)
    • 2027-28シーズン中までの契約保持:81名(23.1%)
    • 2028-29シーズン中までの契約保持:45名(12.9%)
    • 2029-30シーズン中までの契約保持:10名(2.9%)
  • Bワン(対象320名)
    • 2026-27シーズン中に現契約満了:246名(76.9%)
    • 2027-28シーズン中までの契約保持:58名(18.1%)
    • 2028-29シーズン中までの契約保持:14名(4.4%)
    • 2029-30シーズン中までの契約保持:2名(0.6%)
  • Bワン(対象320名)
    • 2026-27シーズン中に現契約満了:44名(89.8%)
    • 2027-28シーズン中までの契約保持:4名(8.2%)
    • 2028-29シーズン中までの契約保持:1名(2.0%)
    • 2029-30シーズン中までの契約保持:0名(0.0%)

全カテゴリともに単年契約が過半数を占めるが、Bプレミアでは約38.9%が2シーズン以上の複数年契約を保持している。また、契約解除権(オプション)に関しては「無条件解除権」および金銭補償を伴う「バイアウト権」が集計対象として明示されている。

参照:2026-27シーズンのサラリーキャップ進捗および各選手の契約期間等の公開 | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト[2026.11.10]

ドラフト指名選手の1年目報酬をサラリーキャップから除外

今回のブリーフィングでは、ドラフト制度に関する新たな改定方針が公表された。ドラフトを経た選手の1年目報酬について、サラリーキャップ計算からの除外を選択できる制度が導入される。

参照:競技に関する各レギュレーション決定のお知らせ | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト [2026.11.10]

1年目報酬 サラリーキャップ除外の目的

  1. 最高水準の環境下でのトップタレント育成とリーグの底上げ:優れた練習環境や指導体制を持つ上位クラブへも適切に有望選手を配分し、日本代表の強化につなげる。
  2. 選手の流動化と中長期的な戦力均衡の促進:除外措置は1シーズンに限定され、ロスター枠の優遇は行われない。2年目以降は通常通りサラリーキャップ枠に算入されるため、既存戦力の移籍を促し、中長期的な戦力均衡を生み出す。
  3. 1巡目指名増によるドラフト事業価値の最大化:キャップ上限に近いクラブでもドラフト1巡目指名に参加できる柔軟性を確保し、イベント価値を高める。

また、需要と供給のバランスを整えるための「各指名順位によるドラフト報酬表の改定」は2026年9月9日に発表済みである。

参照:ドラフト制度の改定 | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト [2026.09.09]

1年目報酬 サラリーキャップ除外の詳細

  • 対象選手:前シーズン中に開催されたドラフトで指名を受け、B.PREMIERクラブと契約した選手。
  • 除外可能期間:指名されたドラフト開催シーズンの翌シーズン(1シーズン限定)。ドラフト指名クラブには優先保有権が付与され、開催シーズン中のプロ契約についても計上除外が可能となる。
  • 対象費目:除外できるのは「基本報酬」および「契約金・サインボーナス」のみである。各種手当や変動インセンティブは計上対象となる。なお、2シーズン目以降の契約金・サインボーナスは均等按分されて計上される。
  • 計上是非の選択制:クラブの編成事情に応じて、サラリーキャップから除外するか計上するかをクラブ側が選択できる。
  • その他適用範囲:ユース優先交渉権で契約した選手も同様に翌1シーズン限定で除外可能となる。また、育成契約を含む期限付移籍先のクラブ(Bワンへの移籍を含む)でも同様の除外措置が適用される。
  • 契約解除時の対応:契約期間中に契約解除となり、契約期間中に契約解除補償金が支払われる場合は、通常ルールに基づき一括計上される。

2シーズン目以降はドラフト指名選手の報酬が全額サラリーキャップ枠内に組み込まれるため、クラブは選手構成や年俸総額を再調整して8.0億円の上限を遵守する必要がある。

島田コミッショナーは「1年目報酬 サラリーキャップ除外はまず2027-28でトライする。この施策をずっと続けるかどうかは分からない」とも話している。

その他ドラフト制度の改定

指名方式の改定

指名方式に関しては、1巡目指名の重要性を高めるとともに、下位指名の位置づけを明確にするための改定が実施される。

  • 2巡目指名権の制限
    • 方針:1巡目に選手を指名したクラブに限定して、2巡目の指名を可能とする。
    • 検討背景:ドラフトイベント全体の価値向上を目的に、各クラブが1巡目指名に積極的に参加する動機を強めるためである。
  • 3巡目以降における「抽選方式」の採用
    • 方針:1巡目および2巡目は現行通り事前抽選による「ウェバー方式」を継続する一方、3巡目以降は「抽選方式」によって実施する。
    • 検討背景:3巡目以降の指名は戦力の即時均衡ではなく、中長期的な「育成・強化」を主目的と位置づけている。この指名がリーグ全体の戦力均衡に及ぼす影響は極めて小さいため、前年の順位を反映した順序で指名する必要性が低いためである。

選手契約条件の改定

サラリーキャップ計上除外ルールの新設に伴い、戦力枠の不当な独占や選手の不利益を防ぐための契約条件が厳格化された。

  • 1巡目指名選手に対する育成契約選手制度の適用不可
    • 方針:1巡目で指名された選手には「育成契約選手制度」を適用できないものとする。
    • 検討背景:新人の報酬がサラリーキャップ計算から除外される仕組みを背景として、安易な指名が行われる懸念がある。価値ある1巡目指名選手が容易に戦力外とみなされ、クラブの意向で一方的に期限付移籍させられるリスクを低減するためである。
  • 1巡目指名選手のB.PREMIERクラブへの期限付移籍禁止
    • 方針:ドラフト開催シーズンの翌シーズンに限り、1巡目指名選手が他のBプレミアクラブへ期限付移籍することを不可とする。
    • 検討背景:事実上の指名権譲渡や売買を防止するためである。サラリーキャップ計上除外措置を利用し、資金力のあるクラブが高順位の指名選手を複数獲得するという制度の抜け道を塞ぐ狙いがある。
  • 3巡目以降の指名選手に対する育成契約選手制度の自動適用(以前に公表済み)
    • 方針:3巡目以降で指名された選手には「育成契約選手制度」を自動適用する。適用期間はドラフト開催シーズンの翌シーズンおよび翌々シーズンの2シーズンとする。なお、これはクラブごとの制度適用上限(最大2名)の内数としてカウントされ、適用対象年齢で迎えるシーズンに限定される。
    • 検討背景:育成を前提とした指名枠であるため、選手の個別合意を必要とする交渉上の不確定要素をあらかじめ排除し、円滑な契約締結を促進するためである。

ドラフト開催シーズン中の選手登録および移籍制限

ドラフト指名後の早期合流を促す環境整備と、抜け道的な戦力補強を制限するルールも明示された。

  • ドラフト開催シーズン中の選手登録は、指名クラブの意向を優先
    • 方針:ドラフト終了後、2週間以内に指名クラブと契約を締結した選手について、当該シーズン中の登録はドラフト指名クラブの意向が最優先される。すでに他クラブと契約・登録している場合であっても、指名クラブの判断が優先される。契約締結後に指名クラブでの選手登録に至らない場合、当該シーズン中に他クラブで登録することは認められない(ただし、指名クラブの意向により、現在所属しているクラブでの契約・登録を継続することは可能とする)。
    • 検討背景:翌シーズンから長期的に所属するクラブへ早期に合流させ、選手の育成とチーム強化を迅速に開始して将来の競技力向上を図るためである。また、ドラフト開催シーズン中に他クラブの活動で負傷した場合、指名クラブへの補償義務が発生せず、指名クラブ側が一方的にリスクを背負う事態を排除する狙いもある。
  • ドラフト指名外選手のBプレミアへの期限付移籍禁止(以前に公表済み)
    • 方針:ドラフトで指名されなかった選手について、翌シーズンにBワンやBネクストからBプレミアへ期限付移籍することを不可とする。
    • 検討背景:3巡目指名は最低年俸での契約が可能であり、かつサラリーキャップ計上除外も選択できる枠組みとなっている。正当にドラフトを通じて選手を指名する動機をクラブ側に促すためである。

第3回ドラフト以降の改定事項

第3回ドラフトからは、開催時期の見直しおよびユース出身選手の優先交渉枠の拡大が予定されている。

  • ドラフト開催日の12月への前倒し(以前に公表済み)
    • 方針:現行の1月開催から約1ヶ月前倒しし、「12月」に開催する。具体的な時期としては、「全日本大学バスケットボール選手権大会(インカレ)」直後かつ「全国高等学校バスケットボール選手権大会(ウインターカップ)」直前を想定している。
    • 検討背景:指名を受けられなかった選手が進路を選択するための猶予期間を確保しつつ、大学バスケの最高峰であるインカレのプレー内容を確認した上で指名を判断したい各クラブの編成事情を考慮した調整である。
  • ユース優先交渉権の対象拡大(以前に公表済み)
    • 方針:同一クラブのU15およびU18を跨いで通算4年度以上在籍した選手に限り、U18を退団した後に大学等へ進学・経由した場合でも「ユース優先交渉権」の行使を可能とする(※現行の適用ルールは維持しつつ対象を拡大)。
    • 検討背景:各クラブがユース育成事業へ長期的な投資を行うインセンティブを強化し、リーグ全体として中長期的な競技力向上を実現するためである。

選手登録制度の改定:「留学実績枠」の新設

2027-28シーズンよりBワンおよびBネクストを対象として「留学実績枠」を新設する。

現行の選手登録制度において、クラブは「帰化選手(満16歳となった後に国籍法に基づく帰化によって日本国籍を取得した選手)」または「アジア特別枠選手(対象14カ国)」の2区分から0〜1名を選択して登録する運用となっている。ここに新たな選択肢として「留学実績枠」が加わる。

参照:競技に関する各レギュレーション決定のお知らせ | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト [2026.11.10]

「留学実績枠」導入の目的

留学実績枠の新設には、クラブ経営の効率化と日本代表強化の両面から以下の目的が掲げられている。

  • コスト効率の高い戦力獲得
    • 世界的な外国籍選手の報酬高騰に対し、国内で育成された若い才能を比較的抑えられた費用で獲得できる環境を整える。
    • 日本のバスケットボールのプレースタイルや生活環境への適応が進んでいるため、ミスマッチが少なく即戦力化しやすい利点がある。
  • 将来的な帰化の支援
    • 日本の大学出身者は帰化に必要な国内居住年数の要件を満たしやすい。将来的に5人制および3人制の日本代表において、ゴール下を支えるインサイド陣の帰化選手を継続的に輩出するための育成ルートとして機能させる。

制度の概要と適用条件

  • 導入時期:2027-28シーズン以降。
  • 対象カテゴリ:B.ONEおよびB.NEXT。なお、同枠の対象選手がB.PREMIERのクラブに登録する場合は、外国籍選手として扱われる。
  • 対象選手の要件
    1. 日本の大学を卒業し、学士号を取得していること。
    2. 学士号取得後、プロ選手としての最初の活動舞台がB.LEAGUE(またはB3リーグ)であること。
  • 登録に関する特記事項
    • 条件を満たしていれば、すでに在籍している既存の外国籍選手であっても留学実績枠へ変更して登録することが認められる。
    • 留学実績枠の対象選手を通常の外国籍選手として登録することも可能である。ただし、同一シーズン中に「留学実績枠」と「外国籍選手」の間で登録区分を変更することはできない。

契約交渉および登録の手続き

大学在学中の選手との契約交渉や学歴証明の手続きについて、リーグは以下の運用手順を示している。

  • 契約交渉段階:卒業前の段階で交渉を進める場合、各クラブは選手本人や所属大学の指導者・関係者に対して卒業見込みの状況を確認しながら契約手続きを進める。
  • リーグ登録手続き:公式な選手登録を行う際、クラブは対象選手が学位を取得したことを証明する書類をリーグへ提出し、審査を経て登録が承認される。

2028-29シーズン B.LEAGUE 地区分け

2028-29シーズンにおけるBプレミアの地区編成方針を公表した。あわせて、2027-28シーズンのBワンおよびBネクストの地区分けについても報告が行われた。

参照:2028-29シーズン B.LEAGUE PREMIER、および 2027-28シーズン B.LEAGUE ONE/B.LEAGUE NEXT地区分け決定のお知らせ | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト [2026.11.10]

Bプレミアにおける「5地区制」の採用

  • クラブ数の変更に伴う地区構成:B.PREMIERの所属クラブ数は、当初の26クラブから大阪エヴェッサの2028‐29シーズンBプレミアライセンス不交付に伴って25クラブとなる見通しである。これを受け、リーグ戦の編成は「5地区制」となる。

2028-29シーズン B.LEAGUE PREMIER 地区編成

地区名所属クラブ
北地区レバンガ北海道、仙台89ERS、秋田ノーザンハピネッツ、茨城ロボッツ、宇都宮ブレックス
東地区群馬クレインサンダーズ、アルティーリ千葉、千葉ジェッツ、アルバルク東京、東京サンロッカーズ
中地区川崎ブレイブサンダース、横浜ビー・コルセアーズ、富山グラウジーズ、信州ブレイブウォリアーズ、三遠ネオフェニックス
西地区シーホース三河、名古屋ダイヤモンドドルフィンズ、滋賀レイクス、京都ハンナリーズ、神戸ストークス
南地区島根スサノオマジック、広島ドラゴンフライズ、佐賀バルーナーズ、長崎ヴェルカ、琉球ゴールデンキングス

2027-28シーズン B.LEAGUE ONE(東西2地区制・全26クラブ)

地区名所属クラブ
東地区青森ワッツ、岩手ビッグブルズ、山形ワイヴァンズ、福島ファイヤーボンズ、越谷アルファーズ、さいたまブロンコス、東京ユナイテッドバスケットボールクラブ、アースフレンズ東京Z、立川ダイス、東京八王子ビートレインズ、横浜エクセレンス、ウォルガ湘南、新潟アルビレックスBB
西地区金沢サムライズ、福井ブローウィンズ、岐阜スゥープス、ベルテックス静岡、ファイティングイーグルス名古屋、バンビシャス奈良、トライフープ岡山、徳島ガンバロウズ、香川ファイブアローズ、愛媛オレンジバイキングス、ライジングゼファー福岡、熊本ヴォルターズ、鹿児島レブナイズ

2027-28シーズン B.LEAGUE NEXT(地区分けなし・全3クラブ)

地区名所属クラブ
地区分けなししながわシティバスケットボールクラブ、ヴィアティン三重、山口パッツファイブ

サラリーキャップおよびサラリーフロアに関する質疑応答

Q. 1億円以上の選手が62名、そのうち日本人が7名という規模感を、世界水準を目指すリーグとしてどう捉えているか

A.(島田C)8年ほど前に富樫勇樹選手が1億円に到達した時点から、実態としては約10名(今回公表の7名に加え、前年まで1億円で今季一時的に調整された選手等を含む)規模へと10倍近く増えており、夢のあるポジティブな状況と捉えている。今後はさらに増やしていきたい。一方、外国籍選手については、円安(1ドル=約149.65円の適用レート換算)や、手取りベース(ネット計算)から税込み総額(グロス計算)への移行に伴い見かけの金額が大きく膨らんでいる側面があり、割り引いて考える必要がある

Q. 開幕時点で上限の8億円を超過しているクラブがあるが、即座にペナルティが発生しない理由は何か。また、超過分の猶予枠が適用されているのか。

A. 一定額の超過を猶予するルール(Bプレミアキャップ8億円+3,000万円)は2027-28シーズンからの導入であり、今シーズンは対象外である。今回の上限超過はインジャリーリスト登録に伴う代替選手の獲得によるものであり、所定の課税(100%ペナルティ)を前提としてルール上認められている。また、シーズン中の選手契約解除などによって総額が変動し、最終的に8億円以内に収まる可能性もある。そのため、現時点で即時の制裁対象とはならない。

参照:競技に関する各レギュレーション決定のお知らせ | B.LEAGUE(Bリーグ)公式サイト [2026.07.14]

Q. 8,000万〜1億円未満やその他のレンジにおける日本人の内訳はどのようになっているか

A. 今回は1億円以上の内訳(日本人7名、外国籍等55名)を中心に整理しており、他レンジの詳細な国籍別内訳は今回発表しないが、8,000万〜1億円の層にも一定数の日本人選手が存在している。

Q. 契約で発生している外貨は米ドル以外にもあるのか

A. 今期契約で発生している外貨は「米ドル(149.65円)」「ユーロ(163.12円)」「豪ドル(97.07円)」の3種類である。アジア特別枠の選手なども含め、大半は米ドル建てで契約されている。

Q. 選手の平均年俸は開示可能か。

A. リーグ側で把握はしているものの、現時点で公式に公表する指標としては合意・整理しておらず非公開としている。

Q. 日本人高額年俸選手を増やすためにも今後のキャップ引き上げが議論されると思うが、どのようなスタンスか。

A.(島田C)実態経済が伴わない中での安易・アグレッシブなキャップ引き上げには極めて慎重である。親会社マネー(ミルクマネー)への依存度が高いクラブと自力で稼ぐクラブとで議論が分かれやすいが、クラブが自力で稼ぎ、事業価値を高めて適正な資金を投じられる土台ができるかを最重要視して判断する。

Q. 各クラブのみなし報酬総額が最終的に確定する時期はいつか。

A. 開幕時点の数値は固定報酬(基本報酬、契約金、手当)の合算である。インセンティブなどを含めた最終的な報酬総額は、シーズン終了後となる2027年9月の理事会で報告され、正式に確定する。

Q. サラリーフロア(下限基準額)に満たないクラブ(奈良)が、このまま未達でシーズンを終えた場合は降格等の対象となるのか。

A. その通りである。シーズン最終集計の時点で下限額に達していない場合、規程に基づき降格などの制裁措置が適用される。

Q. 開幕前に契約解除された選手が契約年数一覧に掲載されていない理由と、キャップへの算入状況はどうか。

A.(事務局)契約年数一覧は「開幕時点で選手登録が完了している選手」を対象としたため未掲載としている。サラリーキャップの計算においては、今シーズンに関わる支払いや補償金が実際に発生していれば、クラブの報酬総額に計上されている。

Q. インジュアリーリストに登録された選手と、新たに追加獲得した代替選手との紐付けについて、リーグ側はどのような運用を行っているか。

A.(事務局)複数名の登録が発生した場合でも、期間の整合性が取れていればクラブ側の申請ベースでどの選手と紐付けても問題ない運用としている。シーズン終了後の最終集計時に、クラブから提出される確定報告に基づいて照合を行う。

Q. サラリーキャップ超過による制裁金が発生する場合、どのタイミングでクラブへ通知され金額が確定するのか。

A. 9月の理事会で報告が行われ、数字が正式に確定した後にクラブへ確定金額が伝えられる。ただし、集計はクラブからの事前申請やヒアリングを基に進めるため、クラブ側も通知前に概ねの金額を把握できる。

ドラフト制度および報酬計上除外に関する質疑応答

Q. 1巡目を回避(パス)したクラブであっても、3巡目の抽選方式には参加できるのか。

A. 参加可能である。2巡目指名のみ「1巡目を指名したクラブ」に限定されるが、育成目的の3巡目以降は単独での指名が可能である。

Q. インカレ終了後に特別指定等で他クラブ(B.ONE等)に所属している選手を指名した場合の早期合流ルールについて、怪我のリスク管理も背景にあるのか。

A.(島田C): 背景の一つである。指名後に複数年契約を結ぶ選手が、大学や他クラブでの活動中に大きな怪我を負った場合、指名クラブ側が一方的にリスクを負うことになるため、指名クラブの意向を最優先して早期に合流・育成できる枠組みを整備した。

Q. ドラフト指名選手のうち、日本代表歴や実績があり高額な年俸となる選手(スペシャル枠)であっても、1年目の報酬計上除外の対象に含まれるのか。

A. 代表歴や実績の有無にかかわらず、ドラフトで指名されて契約した選手は一律で除外の対象となる。

Q. 1年目の計上除外措置が終了し、2年目に報酬がキャップ枠へ算入される際、所属クラブの報酬総額が上限を超過しそうな場合の特別措置はあるのか。

A. (島田C)2年目以降の特別措置は存在しない。新人の除外を継続するとサラリーキャップ制度が形骸化するため、2年目以降は通常通り全額がキャップ枠内に計上される。上限を超える可能性がある場合、クラブは他選手の移籍や年俸調整を通じて、枠内に収まるよう編成をコントロールする必要がある。この入れ替えが中長期的な選手の流動化と戦力均衡を促す狙いでもある。

Q. 2年目にキャップ超過を避けるため、クラブ側から新人を契約解除して放出することは可能なのか。

A. (島田C)クラブ側から一方的に切ることはできない。ドラフト選手には「2年契約+3年目選手オプション」または「3年契約」が義務付けられており、クラブ側には契約を履行する義務があるため、新人の身分は強固に保護される。

Q. 昨季は参加辞退者もいたが、12月のコンバインへの参加人数は確保できそうか。

A. (事務局):志望届提出前に参加意向を確認しており、インカレ直後でコンディションによる欠場があり得るものの、現時点でほぼすべての選手が参加意向を示しており、問題なく開催できる見通しである。

Q. なぜ2巡目を育成扱いの抽選にせず、通常のウェバー方式として残したのか。

A. 昨季の秋田のように、戦力としてドラフトで2名獲得したいクラブの需要が存在するためである。3巡目の育成指名を待たず、1・2巡目で即戦力・上位タレントを確実に獲得したい編成意向を担保するために設定した。

選手登録制度(留学実績枠)に関する質疑応答

Q. 現役の留学生出身選手へのヒアリングは行ったのか、また高校・大学側の要望はどうだったか。

A. (島田C) 選手個人への直接ヒアリングは実施していないが、大学や高校の指導者側からの要望・問題意識は強い。日本で高校・大学と3〜6年間過ごしながら、帰化の難易度上昇やアジア特別枠の狭き門によって卒業後の進路が狭まっている実態に対し、Bワン/Bネクストで戦力化できる受け皿を作る意義は大きい

Q. 留学生の学位取得に関する確認基準について、クラブが事前に大学側へ照会するのか、それともリーグ登録時に書類を提出して確認するのか。

A. リーグ登録の手続きとしては、公式登録時に学位取得証明書類の提出を求め、それによって資格を確認する。クラブ側の実務としては、卒業前の交渉段階において、選手本人や大学の指導者・監督に対して卒業見込みの状況を確認しながら契約交渉を進める形となる。

地区分けに関する質疑応答

Q. 2028-29シーズンのBプレミア東地区が激戦区に見えるが、クラブから不満は出なかったのか。また決定要素は何か。

A.(島田C)クラブ側からの異論は特に出ていない。リーグ創設当初からクラブ数の増減に伴う組み替えは発生しており、恣意的な配慮は一切なく、都道府県コード等に基づき機械的に決定している原則通りの運用である。

Q. 5地区制(各5クラブ、計25クラブ)に移行した際、プレーオフの出場枠(2028-29より16枠)は決定しているのか。

A.(事務局)今回の理事会決議事項には含まれておらず今後決定されるが、現行の25クラブ・5地区制(Bワン)で16スポットを争う形式を踏襲することが有力な選択肢の一つである。

その他 質疑応答

Q. Bプレミア開幕から1ヶ月強を終え、上位の顔ぶれや試合内容をどう見ているか。

A.(島田C)これまで上位常連ではなかったクラブが対頭してきており、戦力均衡化に向けた良い兆しが見えている。また、オンザコートフリーになっても日本人選手の出場時間は維持されており、富永啓生選手のように得点ランキング上位に顔を出す選手や、新井楽人選手のように新人・若手で結果を残す選手が出ていることは日本代表強化の観点からも非常に心強い。一方で、地方クラブの平日集客の厳しさや、過密日程下における選手のコンディション管理は今後も科学的データを注視していく必要がある。

Q. 上位クラブで外国籍選手の得点割合が高い傾向が出ているが、想定通りか。

A.(島田C)想定の範囲内である。ヘッドコーチの戦術判断の自由度を高めた結果であり、その激しい競争の中でプレータイムを勝ち取り、外国籍選手と対等に渡り合える日本人選手が出てくることこそが、世界に通用する日本代表の強化につながると考えている。

Q. 従来の決算開示での「トップチーム人件費」と今回の「サラリーキャップの選手報酬」は比較できるのか。また今後も従来の数字は出るのか。

A.(島田C・事務局): 為替レートや税の扱い(グロス/ネット)、カテゴリー再編などの変数が多く、単純比較できる同一の物差しは現時点ではない。ただし、定性的な見立てとしては、リーグ全体の選手人件費総額は以前と比べて減っておらず、横ばいか微増傾向にある。従来のスタッフ等を含めたチーム人件費全体の開示については、来季以降のライセンス基準や情報開示方針の中で検討中であるが、経営の継続性を把握する指標として開示の意義はあると考えている。

(取材・文:湧川太陽)

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

沖縄バスケットボール情報誌アウトナンバー編集部 │ #琉球ゴールデンキングス 試合レポートなら #OUTNUMBER │ 沖縄県U18、U15、ミニバス情報も発信中です

目次